授業の中で以下のように進めて行きます。

思いつく限りの問題をリストアップ
↓
問題の絞り込み
↓
絞り込んだ問題を解決するための計画を考える。

　都市化による地表面被覆の人工化（建物やアスファルト舗装面などの増加）やエネルギー消費に伴う人口排熱（建物空調や自動車の走行、工場の生産活動などに伴う排熱）の増加により、地表面の熱収支が変化して引き起こされる熱大気汚染であり、都心部の気温が郊外に比べて島状に高くなる現象をいう。

（平成14年度 ヒートアイランド現象による環境影響に関する調査検討業務報告書/平成15年3月・環境省）

＜このステークホルダー（利害関係者）図についての解説＞

1）【意思決定者】 　 このステークホルダーを見て分かるように、【意思決定者】のドンは『環境省』である。しかし着目すべき点はみんな思いつくであろう環境省のほかに、国土交通省・警察省・経済産業省・文部科学省・農林水産省、などの省も運動に加担している。これはヒートアイランド現象が環境という分野からだけでなく、様々な分野からアプローチが出来、さらに改善していけることを意味している。 2) 【提案者】 　　 また【提案者】の層には市や県レベルの対策委員が並んでいる。【意思決定者】のレベルまではいかないまでも、各々の集まりで委員会を設置したりし、上で決める対策の元となったりしている。提案する立場でもあり、細かく実行していく立場でもある。 3)【アドバイザー】 ３番目の層【アドバイザー】には主に研究する立場の人達が並ぶ。環境科学研究所や気象学会が研究によってだしたデータから１，２番目の層にアドバイスをしていく。４番目以降の層の様子も把握したりし、今どうなってるかという状況を把握して、随時対策を提案者などにアドバイスや実行。 4)【審査者】 【審査者】の層では【アドバイザー】と少し違い、自分では対策をするのではなく、あくまでも研究していく立場。あまり自分たちでは動かない。ここでも温度の上昇などのデータをだし、上の層へ知らせたりしている。また対策がうまく働いているか審査する層でもある。 5)【観察者・無関心者】 【観察者・無関心者】の層はさほどかわりはない。ただ都市部の方がヒートアイランド現象が深刻化しているので、そこの住民の方が関心は高いように思われる。 6)【「アドバイザー」の環境認識（構造）（典型的なアドバイザー）】 都の環境科学研究所、日本気象学会、土木・建築関係者 　典型的アドバイザーとはやはり研究をしている役員ではないだろうか。研究をし、解析されたデータから適切なアドバイスをしていく。 そしてこのポストは【意思決定者】との関係が深い。意思決定者が決めたプログラムにそう研究、またはこの研究があってこその プログラムであったりする。(たぶん資金援助をかなりしてもらっている、、、。) 　では、自分たち(おもに観察者層の人たち)の考えた意見をプログラムに反映させるためにはどうすればいいのか？ 　『ヒートアイランド』という言葉は知っているけど、そんなに興味はないという人が多いと思う。 この現象はとても規模の大きい現象であり、逆に大きすぎて身近に感じられない場合が多い。 しかしまったく関係のない人なんていない事は皆わかっている。興味を持ってる人はどうだろうか？ 　サイトや授業で勉強する事で情報(ある程度断片的)は手に入るが、自分が考えた意見などはなかなかプログラムに反映しにくい。 ならばアドバイザーの層の人たちが市民などを対象にした講義、または学校などに赴き授業をしてみてはどうだろうか。 　観察者の層からしてみれば新鮮かつタイムリーな情報が手に入り、自分の意見が反映するチャンスがもらえ、 さらに今自分たちが住んでいるところがどのような状況におかれているか知ることができる。 　また逆にアドバイザーの層からしてみれば住民の関心が高まり、また違った視点からの意見が手に入るかもしれない。 　この問題は国や自治体だけが動いて解決する問題ではない。無関心者層を関心者層へ、また関心者層にいた人たちをさらに取り込み、 地域住民が共通の意識を持ち(意見は違ってもいいが、目的は同じ)、一団となって解決にむかうことは大切であろう。

　１．実態調査：
　熱環境の実態調査や、発生メカニズムの解明など気象的観点からの調査研究

　２．原因調査：
　地表面の人工化の進行や人口排熱の増加などヒートアイランド現象の原因と考えられるものに関する調査研究

　３．抑制対策：
　屋上緑化・保水性舗装・建物の被覆素材など、個々の抑制対策の技術向上とそれらの対策の効果に関する調査研究

　４．影響調査：
　ヒートアイランド現象の進行とエネルギー消費の増大や熱中症の増加などへの影響に関する調査研究

　５．シミュレーション：
　対策の実施とヒートアイランド現象に対する効果を把握するためのシミュレーションに関する研究

　対策は、冒頭に書いたように大きく３つに分類することができる。

　１．都市の構造を変える
　２．都市の人工排熱を減少させる
　３．地表面被覆の改変
　それぞれについてさまざまな対策を考えることができる。


【対策を考える際の手順】

情報収集→シミュレーション→対策の検討→対策の実施→対策の検証


　ここでは、私たちの計画として行っていくかどうかにかかわらず、現在実際に行われている例も含めて３つに分けた対策をそれぞれ詳しくみていく。


１． 都市の構造を変える


＜放熱・排熱源の把握（情報収集）＞
　　　　放熱・排熱インベントリの構築（既往の調査を参考に整理）

＜放熱・排熱量の算定（情報収集）＞
　　放熱・排熱量の原単位化（既往の調査を参考に整理）

＜熱拡散シミュレーション（シミュレーション）＞
�@マクロ評価（既存）
　　　　入力データ：数百mメッシュ単位に平均化されたデータ（運搬率、容積率、放射量、道路率 など）を入力
　　　　アウトプット：数百m四方で平均化されているので、建物の形状・配置の影響を評価できない
　　　�Aミクロ評価（新規開発）
　　　　入力データ：個別建物の形状・配置、放熱源の位置、樹木や草地、道路の位置の入力
　　　　アウトプット：建物の形状・配置による風の流れや、放熱源の位置や屋上緑化が気温に与える影響を評価できる
　　　以上の二通りの評価方法により、風の道、緑地の冷気、屋上緑化、保水性舗装
等の様々な効果の評価を実行し、シミュレーションする

＜対策の検討＞
　　風の流れのよい建物の配置、緑地の確保、都市排熱処理システムの構築、地域冷暖房の導入

＜対策の実施＞
　　国土交通省のGISなどによる広いスパンからの調査・検証、市・区・県・都の対策委員による地域に適した対策の意思決定がなされ、土木・建築関係者、都市工により工事の着手・施工。（ステイクホルダーを活用）

【例】
　　都の環境科学研究所、日本気象学会によって調査・検討、環境省（環境管理局大気環境課）、国土交通省、警察省、経済産業省、文部科学省、農林水産省によって意思の決定が行われ、 土木・建築関係者、都市工により工事の着手・施工　
（ステイクホルダーを活用）


＜対策の検証＞
　　ヒートアイランドに関心のある一般市民（主に大都市部）から積極的な意見を取り入れるべく、インターネットを活用したパブリックサイトを環境省のHP上に公開し、集められた意見を分析し、対策の検証に活かす


２． 都市の人工排熱を減少させる

＜広域熱環境の把握（情報収集）＞
　GIS（Geographic Information System：地理情報システム）などの地球観測衛星データにより、広域熱環境情報を正確かつスピーディーに得る

＜さまざまな対策を列挙（シミュレーション）＞
�@ 公園緑地・道路を中心とした緑化計画
�A 都心部道路におけるオープン水路整備
�B 建築物・構築物の壁面・屋上緑化、水面創生と蒸発促進
�C 道路広場等の透水性・保水性舗装の促進
�D トランジットモール化による自動車交通の抑制・排熱低減
�E 建物間の隙間創生・風の道創生・街区・建物の排熱計画と改善
�F 変化ある開放的なまち。緑陰・日陰を利用した楽しみのまち。昼夜光の演出　
�G 公開空地やセットバックしたピロティ
�H 地域熱供給、コージェネレーション、排熱回収システムの導入とインセンティブ
�I パーゴラ、オーニング、カスケード等の仕掛けの導入

＜列挙された対策の選定（対策の検討）＞
　集めた情報により人口排熱の原因となる地域を絞込み、その地域特性にあった対策を講じる。そこで、効果・コストもともに考慮に入れる

＜対策の検証＞
　GISを用いて対策前と対策後の変化を表し、成果をインターネットを利用して公開する。また、市民とのシンポジウムを開き、対策の検証ともに市民参加型の対策へとシフトする



３． 地表面被覆の改変

大規模な緑地、堀、農地など、まとまりのある自然環境（緑や水面）は、都市を冷やす機能を持っている。 こうした場所（クールスポットを、街の緑化、緑地や風の通り道の確保などによってネットワーク化することで、ヒートアイランド現象の緩和を図ることができる。 特に街路とその周辺では、ビルの間の熱環境対策としても、歩道の広幅員化、歩道及び歩道に面する建築物外堀の緑化・保水（透水）性舗装等被服対策・日射対策など、積極的な環境対策も期待できる。）


被覆対策が必要とされる部分を具体的にあげると、�@建築敷地、�A道路、�B建築物（特に屋上緑化）である。

�@ 建築敷地の被覆対策
建築敷地の緑化、保水（透水）性舗装化、芝生の利用など工夫した駐車場の奨励、コンクリート舗装の削減など

�A 道路の被覆対策
水性舗装など新たな舗装技術の検討、下水再生水の活用による道路散水、緑化

�B 建築物（特に屋上緑化）の被覆対策
　　屋上や壁面の緑化、反射性（遮熱性）の高い塗料や仕上げ材の使用

　ここまで様々な角度から対策をみてきた。このように、ヒートアイランドを改善する試みは、多岐に渡る分野で進められている。 しかし、いくら対策をしても効果がなければ意味がないであろう。そこでどうしたら効率的に効果をあげることができるかを考えてみたい。そのためには導入効果の定量化、つまりある対策がどれほどの効果をもたらすことができるかを調査する必要がある。

　都市空間においては、気温上昇により増大する冷房消費エネルギーが排熱と化し、さらなる高温化を助長する悪循環が懸念されており、このような因果関係の連鎖や相互作用を考えることが可能な数値モデルの開発が待たれていた。

　その中で、みずほ情報総研の亀卦川 幸浩らは導入効果の定量化を試みてきた。
(参考資料：亀卦川 幸浩らが提案する夏季ヒートアイランド対策配置系)



　亀卦川らによると近年注目を集める”屋上緑化”ー。その気温緩和策としての効用は、建物の屋根面が主な大気加熱源として作用する街区空間に十分な蒸散冷却能力 を有する植栽を配した場合に限定され、万能のヒートアイランド対策とはいえない。

　そのため東京23区全体で見れば、屋根面積の約4倍に達する側壁面を対策の導入対象とすることの方が、理にかなった提案といえる。

　また、エアコンの室外機や自動車からの排熱が気温上昇の主因と考えられている大都市の中心部では、そもそも緑化について大きな気温低減効果は期待できない。

　つまり、大手町や新宿等の事務所街区域では排熱削減、その周辺の住宅街においては緑化や保水性建材等の導入による建物側壁面の湿潤化が、 東京23区における効果的なヒートアイランド対策の配置と考えられる。

　亀卦川も「ヒートアイランド対策の有効性は街区形状等の地域特性に依存するため、地域特性に配慮した対策検討手法の確立が重要」としめくくっている。

　これで、８(1)「対策を立てるために」の５まで見た。

　発生メカニズムや環境影響についてはまだまだ未解明な部分が多く残されているのも確かだが、 ８(3)対策評価などで見てきたように、対策の合理的・効率的推進に向けて、地域ごとの特性への配慮と複合的環境の影響の考慮が今後重要となる、と私たちは考える。

　また、５(2)DEMATEL散布図より「無計画な都市開発」がヒートアイランドの一番の原因になっていることがわかる。

　以上より、私たちの班は地域ごとの特性への配慮と「都市開発」を軸に環境計画を考えていく。

2)　実施目標　期間

　

＜実施目標＞

　今から15年後の2020(平成33)年までに、熱帯夜の発生を現状の年30日程度から年20日以下に減少させる。 　



�@「熱帯夜」という指標の理由：
　熱帯夜はヒートアイランドによる大きな影響の一つである。また定義がきまっており、誰にでも感覚的にわかりやすい”不快さ”を表しているものであるから。

�A15年という期間の理由：
　ヒートアイランド現象の主な要因として「都市の構造」があり、これを変えていくのには年数がかかると考えるから。ちなみに東京都は”2015年”を目標にしている。　　　

3)　実施範囲


　範囲を設定するにあたり、先程の夏季ヒートアイランド対策配置系を補足するものとして 東京都が作成した大気に与える影響（熱負荷）を示した熱環境マップがある。

　（参考資料：「大気に与える影響（熱負荷）を示した熱環境マップ」（東京都））

　これは「区部におけるヒートアイランド現象の発生要因とされる人工排熱や地表面被覆の状況等について、熱環境上の特徴から５つに類型化し、更に、相対的に大気への熱負荷の大きい、類型�T（業務集積地域）及び類型�U（住宅密集地域）について熱負荷の大きさに応じて色分けし、500ｍメッシュで地図上に示したもの」（東京都）である。

　これを元に「ヒートアイランド対策推進エリア」として以下のエリアを実施範囲とする。 ・熱環境マップに基づき、大気へ与える影響（熱負荷）の大きい地域（業務集積地域及び住宅密集地域）。 ・環境に配慮した民間開発を誘導できる都市再生緊急整備地域。 ・上記のほか、将来広範囲に開発が見込まれ、予めヒートアイランド対策を取込みながら、都市開発を計画的に誘導すべき地域を設定。


4)　主体


東京都などの自治体・大学などの研究者　とする

４.ヒートアイランドのステークホルダー（利害関係者）図とその解説より


5)　施策


　基本方針にのっとり地域特性への配慮と「都市開発」を中心に考えていく。


　１．行政の積極的先導〜ガイドラインの作成

　2004年の猛暑や、地球温暖化の影響もあってか、ここ最近ヒートアイランドがマスコミなどで紹介されるなどして、注目をあび世間にも認識されてきている。
　そうした中、再開発ラッシュなどで多くの建物が新たに建設されたり、改築されている。こうした建物は一旦建ててしまってからでは、屋上緑化はできたとしても建物の構造を変えることなど無理に等しい。
　そこで、例えば東京都がガイドラインを作成し地域に応じた対策を建設、改築の際に取り入れてもらうというものだ。現在、このように自治体が積極的に関与するのはごくわずかであり、ほとんどが建設者や設計者、つまり民間が自分たちで創意工夫しているのが現状であるという。
　内容として次のものが考えられる。

　●　導入効果の定量化図、熱環境図

　これは上であげた図のように地域ごとの、緑地・地表面被覆の状況、人口排熱の状況などののせたもの。そしてその地域性に応じた、最も導入効果があるとされるものを表したものである。

　●　対策データベース

　 　様々な対策を費用・技術などの面で紹介する。設計者・施工者は調べる手間が軽減される上、コストと効果を比較できれば、単に対策の普及が進むだけでなく、効率的な対策がすすむ。また比較できることで、技術競争を促し、コストダウン、さらなる技術向上につなげることができる。

　●　地域で行われている事例の紹介

　上記と重複する部分があるが、東京都がこの地域ではこのような対策（セット）を強く勧めるというものがあれば、その地域で効率的に効果をあげることにつながる。また、その地域での成功例をあげるのもよいだろう。

　これらは単に建物を作るときだけでなく、各地域の事業者や住民にも大いに役立つものであると考える。 　緑化への助成、緑化指導・相談などを積極的に展開している区もある。東京都・区が今後更に助成・指導に力を入れ積極的に関与し、導入をすすめていく必要がある。


　２．都市開発〜風の道・緑地

準備因子

　DEMATEL散布図より「無計画な都市開発」がヒートアイランドの一番の原因になっていることがわかる。よって「都市開発」を中心に考えていく。
実施範囲は東京都に限定。詳しい範囲は、大気に与える影響（熱負荷）を示した熱環境マップ参照。ステイクホルダーは、東京都の都市整備局と土木・建築技術者による連合チーム（アドバイザー＆意思決定者）そのほか、さまざまな局面において助っ人的な役割で審査者・提案者・観察者を招集。


強化因子

　プログラムは次の二本柱で構成。風の道をいかにつくるか・緑地の増加。

　まず、風の道作りは、東京の場合、空き地の現象が問題になるほど、建築物が密集した地域が多い。そのため、すでに出来上がった建築物を再配備するという抜本的は整備の必要がある。しかし、現実問題それは不可能に近い。なぜならば、すべての建築物は東京都の所有でもないため自由な計画が立てられない上に、費用が莫大にかかりすぎる。では、どうするのか。それは、これから立てられる建築物に照準を絞るということしかない。そのためには、土地利用の規制作りが必要だ。風の通り道を考え、軒から軒という形態から、軒から軒の間にゆとりを持たす。具体的な数値（建築物間の距離）は、都の環境科学研究所（審査者）で調べ、求めるのがよいだろう。それによって得られた数値をもとに、法律を都の議員ら（提案者）が発案、施行という流れが好ましい。これで、ヒートアイランド現象の悪化を少なからず防ぐことを期待する。

　次に、緑地の増加であるが、８(3)対策評価を参考にし、壁面緑化を推進していくことにする。大規模な建築物である高層ビルに関してはもちろん、数的優位に立つ住宅に関しても積極的に導入していくことが望まれる。そのため、地域住民（観察者）の参加が必要となる。それでは、地域住民の参加を促すためにはどうしたらよいのであろうか。その対策として、ヒートアイランド現象の事の重大さの説明、庭ガーデニング推進キャンペーンの実施が挙げられる。説明に関しては、都の展示施設にてパネル・映像を利用して、東京の過去・現在・未来の平均気温や、実際のヒートアイランド現象のデータを示す展示会を開催することである。名づけて、「気にせざるをえないヒートアイランド現象展」
　庭ガーデニング推進キャンペーンは、マンション・一戸建て問わず庭というものがあるのに注目したものである。庭ガーデニング成功例を挙げることで人々の好奇心をかきたて、実際に体験してみる集会を開催する。また、都市景観の見地からしてみてもよいといえ、統一した草花の利用で、街を健康的でさわやかな環境にすることができる。








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10. 最後に


　ヒートアイランドについては、複雑な因果関係、地域によって異なる発生状況、対策ととその効果などまだはっきりと解明されてない部分も多い。より効果的な対策を講じていくためには、今後の調査・研究によるところが大きいと言える。
　また、効率的な対策のためには個別の対策の評価だけでなく、地域全体でみたマクロ的な効果の把握も重要になると考える。

　さらに、環境省や東京都が取り組むだけでなく、研究者、専門家らと共同して研究していくことが必要となる。前にも述べたが、市民の理解と協力もかかせることはできないだろう。

　今後は、官民が協力しながら、様々なヒートアイランドの対策を実施し、その効果を検証、対策の更なる向上、効果的な実施という取り組みを根気強く続けていく必要がある。






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